大東市に外壁塗装の助成金はある？

結論：住んでいる自宅の「外壁塗装だけ」を対象にした助成金・補助金は、大東市には見つかりませんでした。ただし空き家の改修であれば、外壁塗装が対象工事として名指しされている制度が1つあります。

大阪市平野区を拠点に外壁塗装をしている、みのりペイントの松本です。大東市のお客様からも「市の助成金は使えますか？」というご質問をよくいただきます。期待させるだけの話はしたくないので、大東市の公式サイトを一次情報として確認した結果を、そのままお伝えします。

確認したのは、大東市公式サイトの「住宅・建築」＞「補助」の一覧ページ（https://www.city.daito.lg.jp/life/1/3/14/）と、「住まいに関する情報」ページ（https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/66/1658.html）、および環境室の補助金ページです。この一覧に「住宅リフォーム助成」「外壁塗装補助」といった名称の制度は掲載されていません。

一方で、外壁・屋根の工事が関わりうる制度は複数あります。次の表に、確認できた事実だけを整理しました。

【一覧表】大東市で外壁・屋根の工事に関わる補助制度（2026年7月時点）

結論から言うと、外壁塗装が明確に対象工事として書かれているのは「大東市空家流通促進補助制度」だけです。

制度の正式名称	外壁塗装は対象か	補助額・上限	申請期間（令和8年度）	所管課・窓口	着工前申請
大東市空家流通促進補助制度	対象と明記（外壁の塗装を含む外装工事）	1住戸20万円＋加算で最大75万円（長屋は1棟上限60万円）	令和8年4月1日〜12月28日／完了報告は令和9年2月26日まで	大東市 都市政策課（072-870-0483）	必須（契約後の申込は不可）
大東市既存木造住宅耐震改修補助制度	対象とする記載なし	耐震設計＝費用の7割かつ上限10万円／耐震改修＝上限95万円／合計最大105万円	令和8年4月1日〜12月28日／完了報告は令和9年2月26日まで	大東市 都市政策課（072-870-0483）	必須（着手後・実施後の申込は不可）
既存民間建築物 耐震診断補助制度	対象外（診断費用への補助）	木造住宅＝診断費の10/11以内・上限5万円/戸／非木造の長屋・共同住宅＝1/2以内・上限100万円/棟	事前相談は令和8年4月1日〜11月30日／申込は12月28日まで	大東市 都市政策課（072-870-0483）	必須
だいとう省エネ住宅応援補助金	対象外（対象は給湯器・エネファーム・LED照明・断熱窓）	対象経費の1/2。エコキュート等3万円、エコジョーズ1万円、LED1万円、断熱窓1居室2万円（最大3居室）	令和8年6月1日〜12月1日	大東市 市民生活部 環境室 環境政策グループ（072-870-4014）	要件あり（市内店舗での購入・設置が条件）
木造住宅除却補助制度／老朽危険空家等除却補助制度	対象外（解体への補助）	除却＝一戸建て最大30万円（長屋1住戸30万円・1棟90万円）／老朽危険空家＝工事費または国の標準除却費の低い方の4/5で一戸建て上限80万円（長屋1住戸80万円・1棟200万円）	事前相談・事前調査申込は令和8年4月1日〜11月30日／申込は12月28日まで	大東市 都市政策課（072-870-0483）	必須
金融機関との連携による住宅資金借入支援（フラット35地域連携型／枚方信用金庫との連携）	補助金ではなく金利優遇	金額の記載なし（住宅ローン金利の引き下げ）	対象事業の利用が前提	大東市 都市政策課	対象補助事業の利用が前提

出典：大東市 都市政策課の公表情報（空家流通促進／耐震改修／耐震診断／木造住宅除却／老朽危険空家等除却／住宅資金借入支援）、大東市 環境室の公表情報（だいとう省エネ住宅応援補助金）。いずれも2026年7月に確認。

空き家の外壁塗装なら補助金が出る？ — 大東市空家流通促進補助制度

結論：出ます。大東市空家流通促進補助制度は、外壁の塗装を含む外装工事を対象工事として明記しています。大東市の制度でここまで踏み込んで書かれているのは、この制度だけです。

大東市 都市政策課の公表情報（https://www.city.daito.lg.jp/site/iju/1620.html）によると、対象工事は「屋根、雨樋、柱又は外壁の修繕、塗装その他の外装工事」と書かれており、ほかに増築、内装替え、建具工事、電気ガス設備工事、給排水工事が挙げられています。

対象になる建物の条件

• 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅、または耐震基準を満たすことが証明できるもの
• 築5年以上の戸建住宅または長屋住宅
• 6か月以上居住・使用されていない空き家であること

補助額の内訳（1住戸あたり）

区分	金額
基本額	20万円（長屋の場合は1棟上限60万円）
加算：売買契約による空家の有償取得	20万円
加算：市外に1年以上居住し、申込者夫婦が40歳以下、または40歳以下のひとり親	10万円
加算：市内在勤	10万円
加算：小学生以下の子どもがいる（妊娠届を含む）	10万円
加算：親が市内に3年以上居住し、各種税金・料金の滞納がない	5万円
合計上限	75万円／戸

加算は個人が対象で、宅地建物取引業者は基本額のみという整理になっています。なお補助率（工事費の何分の何）と最低工事費の記載は、公式ページ上で確認できませんでした。この点は都市政策課への確認が必要です。

申請期間は令和8年4月1日から12月28日まで、完了報告の期限は令和9年2月26日です。公式ページには「着手後（契約後）の申し込みは受付できませんので、必ず事前にご相談ください」と明記されています。

ここが分かれ目：あなたの家は「空き家」か「居住中の自宅」か

この制度は空き家の流通を促すための制度です。いま住んでいる家の外壁を塗り替えたい方は対象になりません。逆に、大東市内の空き家を買って住もうとしている方、相続した空き家を貸そうとしている方は、外壁塗装の費用が対象に入る可能性があります。「6か月以上空き家だったか」「築5年以上か」「昭和56年6月1日以降の建築確認か」の3点が判断の起点です。自己判断せず、契約前に都市政策課へ相談してください。

住んでいる自宅の塗り替えは、なぜ対象外なのか

結論：外壁塗装は「個人の資産の維持」であって、市民全体の利益になるという説明がつきにくいからです。

市の補助金は市民全員が納めた税金が原資です。賃貸の方、すでに自費で塗り替えを終えた方からすれば、他人の家のメンテナンス費用に自分の税金が使われることになります。そのため自治体は、個人資産の維持そのものには基本的に予算を割きません。

逆に言えば、公共性の説明がつく工事には補助が出ます。大東市の制度は次の3つの政策目的で組まれています。

• 耐震化（既存木造住宅耐震改修補助制度）＝倒壊を防ぎ、避難路と近隣の安全を守る
• 省エネ化（だいとう省エネ住宅応援補助金）＝二酸化炭素排出量の削減という市の目標に沿う
• 空き家対策（空家流通促進補助制度・老朽危険空家等除却補助制度）＝防犯・景観・住宅ストックの活用

大東市の場合は、このうち空き家対策の枠だけが、外壁塗装を明示的に拾っているという構造です。

耐震改修と一緒にやれば外壁塗装も補助されますか？

結論：大東市の公式ページには、外壁塗装が耐震改修補助の対象になるという記載はありません。断定できるのはそこまでです。

大東市既存木造住宅耐震改修補助制度（所管：都市政策課）の要件は次のとおりです。

• 大東市内の木造住宅で、現に居住しているもの
• 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
• 過去にこの制度の補助金を受けていないもの

補助額は、耐震設計が費用の7割かつ上限10万円、耐震改修工事が上限95万円で、合計最大105万円です（出典：大東市 都市政策課の公表情報 https://www.city.daito.lg.jp/site/iju/1663.html）。対象工事は耐震設計・耐震改修工事・耐震シェルターの設置工事です。

耐震補強のために外壁を一度解体して復旧するようなケースで、その復旧費がどう扱われるかは工事内容ごとの判断になります。ここを業者の説明だけで判断しないでください。耐震診断を受け、上部構造評点の結果を持って都市政策課に相談するのが唯一の確かめ方です。「塗装のついでに耐震補助を取る」という発想は、順序が逆です。

遮熱塗料・断熱塗料なら省エネの補助金が出ますか？

結論：だいとう省エネ住宅応援補助金の対象設備に、塗料は含まれていません。

大東市 環境室 環境政策グループの公表情報（https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/17/68961.html）によると、対象設備は次の4種類です。

対象設備	補助率・上限額
高効率給湯器（エコジョーズ）	対象経費の1/2・上限1万円
高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器）	対象経費の1/2・上限各3万円
エネファーム	対象経費の1/2・上限3万円
LED照明器具（1万円以上・固定式）	対象経費の1/2・上限1万円
断熱窓	対象経費の1/2・1居室2万円（最大3居室）

申請受付期間は令和8年6月1日から12月1日まで。6月30日までの受付分で予算を超過した場合は抽選、7月1日以降は予算がなくなるまで先着順という運用です。主な要件は、令和8年5月1日時点で大東市に住所があること、市税の滞納がないこと、大東市内の店舗で新品を購入し設置を完了していることです。

遮熱塗料は室内の温度上昇を抑える効果が期待される製品ですが、塗料を塗ることは一般に「断熱改修」として扱われません。この制度の対象設備リストに塗料はありません。「遮熱塗料だから補助金が出ます」という営業トークを受けたら、その時点で疑ってください。

国の制度は外壁塗装に使えますか？

結論：国の省エネ関連事業も、外壁の「塗り替え」そのものを対象工事として掲げてはいません。

大東市 環境室の「募集中の補助金・その他の取組」ページ（https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/17/53442.html）は、市民が使える国・大阪府の制度として次を紹介しています。

• みらいエコ住宅2026事業（https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/）
• 先進的窓リノベ2026事業（https://window-renovation2026.env.go.jp/）
• 給湯省エネ2026事業（https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/）

みらいエコ住宅2026事業は「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つで、リフォームでは躯体（床・壁・天井）の断熱改修が対象工事の区分に含まれます。ただし外壁の塗り替えが対象になるという記載は、公式サイトで確認できませんでした。断熱材を入れる工事と塗料を塗る工事は別物として扱われるとお考えください。

実務上もう一点。みらいエコ住宅2026事業は「補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、みらいエコ住宅事業者が行います」と明記されており、消費者が直接申請することはできません。登録事業者かどうかを契約前に確認する必要があります。

なお子育てエコホーム支援事業は年度限りの事業で、2026年7月時点で大東市が案内しているのは上記の「2026事業」群です。名称が毎年変わるため、古い記事の制度名で探すと空振りします。

大東市に「見つからなかった」制度も正直に書きます

結論：次の制度は、大東市の公式サイトの補助一覧では確認できませんでした。「たぶんある」とは書きません。

探した制度	2026年7月時点の確認結果
外壁塗装そのものを対象にした助成金	見つかりませんでした
住宅リフォーム助成（用途を限定しない一般リフォーム補助）	見つかりませんでした
三世代同居・子育て世帯向けのリフォーム補助（単独制度）	単独の制度は見つかりませんでした。ただし空家流通促進補助制度に、子育て世帯・親の市内居住などの加算があります
個人住宅のアスベスト含有建材の除去・調査費補助	見つかりませんでした。大東市のアスベスト関連ページは公共施設の対応が中心で、「基本的に国や大阪府が対応する」旨が記載されています（出典）
市独自の外壁塗装向け利子補給	見つかりませんでした。金融支援は住宅資金借入支援（金利優遇）のみ確認

アスベストについて補足します。古いスレート屋根やケイカル板には含有の可能性があり、塗装できるか・できないかの判断は必要ですが、それは補助金の話とは別です。判断の考え方はアスベスト含有屋根の対応方法にまとめています。

申請は工事の前？後？ — 申請の流れと必要書類

結論：大東市の住宅関連補助は、すべて着工前（多くは契約前）の申請です。工事を始めてからの申込は受け付けられません。

大東市の制度で共通しているのは、「事前相談」から始まるという点です。木造住宅除却補助制度や耐震診断補助制度では、事前相談書の受付期間（令和8年4月1日〜11月30日）と申込期間（令和8年4月1日〜12月28日）が別に設定されています。空家流通促進補助制度も「着手後（契約後）の申し込みは受付できません」と明記されています。

大まかな流れ

1. 事前相談：所管課に電話または窓口で相談する（この時点で対象かどうかの見通しが立ちます）
2. 事前相談書・交付申込の提出：必要書類を揃えて提出
3. 審査・交付決定通知の受領
4. 工事契約・着工：木造住宅除却補助制度では、交付決定後30日以内の着手が求められます
5. 工事完了・完了報告：令和8年度分は令和9年2月26日が完了報告の期限
6. 補助金の交付

一般に求められる書類

必要書類は制度ごとに異なるため必ず所管課で確認してください。各制度の要件から、求められやすいものを挙げます。

• 建築年が分かる書類（建築確認済証、登記事項証明書など）——昭和56年5月31日以前／6月1日以降の判定に使われます
• 耐震診断の結果報告書（耐震改修補助の場合。上部構造評点1.0未満の確認）
• 工事の見積書（工事内容・数量・単価が分かるもの）と現況写真
• 市税の滞納がないことの証明
• 空き家であることを示す書類（空家流通促進補助制度の場合）
• 設備の領収書・保証書・設置後の写真（省エネ補助金の場合）

「一式」だけの見積書では工事内容が審査できません。見積書の読み方は大東市の外壁塗装｜地域特性と業者選びのコツでも触れています。

他の補助金と併用できますか？

結論：大東市の公式ページに「併用できる／できない」を一律に示した記載は見当たりませんでした。個別に所管課へ確認してください。

確認できた範囲で、判断材料になる事実を挙げます。

• 木造住宅除却補助制度と老朽危険空家等除却補助制度は、いずれも「過去に耐震改修補助を受けていない」ことが要件です。つまり同じ建物で重複して受けられない組み合わせが定められています。
• 既存木造住宅耐震改修補助制度は「過去にこの制度の補助金を受けていない」こと、だいとう省エネ住宅応援補助金は「同種の設備について既に補助金を受けていない」ことが要件です。
• 住宅資金借入支援（フラット35地域連携型・枚方信用金庫との連携）は、市の補助事業を利用する人が金利優遇を受けられる仕組みで、補助金と金利優遇は併せて使える設計です。

国と市の併用は、同じ工事・同じ設備に国費が重複しないかという観点で判断されます。ここは推測を書きません。市の所管課と国の事業窓口の両方に確認するのが正しい進め方です。

業者に頼む前にやることは何ですか？

結論：先に市に聞く。これだけで、ほとんどのトラブルは防げます。

1. 自分の家が「居住中の自宅」か「空き家」かを整理する。ここで使える制度がほぼ決まります。居住中の自宅の塗り替えなら、大東市の補助金は基本的に関係ありません。
2. 建築年を確認する。昭和56年5月31日以前か、6月1日以降か。この日付が耐震系と空き家系の制度を分けています。
3. 先に都市政策課（072-870-0483）に電話する。業者に相談する前です。市の職員が「対象になりません」と言えば、その時点で話は終わります。業者に高い見積りを出させる前に済ませてください。
4. 省エネ設備を同時に検討しているなら、環境室（072-870-4014）にも確認する。大東市内の店舗での購入が要件になっているため、業者選びに影響します。
5. そのうえで相見積りを取る。補助金の有無より、業者選びのほうが総額に効きます。

「補助金が使えます」と言う業者への注意点

結論：補助金を最初に持ちかけてくる業者は、いったん保留にしてください。これは特定の会社の話ではなく、一般的な注意点としてお伝えします。

「市の補助金が使えるので実質半額になります」「今年度の枠が残っているので今契約を」といった説明で契約を急がせる手口があります。次の点を確認すれば、話の真偽はその場で切り分けられます。

• 制度の正式名称を言えるか。「市の補助金」ではなく「大東市空家流通促進補助制度」のように正式名称で答えられるか。
• 所管課の名前を言えるか。大東市の住宅系補助は都市政策課、省エネ設備は環境室環境政策グループです。
• 申請のタイミングを正しく説明できるか。大東市の制度は着工前申請です。「工事が終わってから申請します」という説明は成り立ちません。
• 「遮熱塗料だから省エネ補助が出る」と言っていないか。だいとう省エネ住宅応援補助金の対象設備に塗料はありません。
• 契約を待てるか。本当に制度が使えるなら、交付決定を待ってから着工するのが正しい順序です。「先に契約を」と言われる時点で矛盾しています。

もし少しでも引っかかったら、その場で契約せず、翌日に市役所へ電話してください。訪問販売への具体的な対処は塗装業者の訪問対応｜来た時の正しい受け答えと見極め方と「火災保険で外壁塗装」の詐欺手口にまとめています。

過去に募集していた制度はどうなりましたか？

結論：大東市の住宅系補助は、名称が残ったまま年度ごとに期間と金額が更新される形が中心です。国の制度は名称そのものが毎年変わります。

大東市の空家流通促進補助制度、既存木造住宅耐震改修補助制度、木造住宅除却補助制度は、いずれも令和8年度分の受付期間が公表されており継続運用されています。がけ地近接等危険住宅移転補助制度には「令和6年度補助拡充」と付記があり、年度で内容が見直されることが分かります。

一方、国の制度は名前が変わります。子育てエコホーム支援事業のように単年度で終わり、後継事業に引き継がれるパターンが典型です。2026年7月時点で大東市が案内しているのは、みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業です。

つまり「去年は補助が出た」という情報は、そのまま今年に当てはめられません。逆に「去年は無かった」も同じです。

近隣市との違いはありますか？

結論：外壁塗装単独への助成金は、近隣市でも確認できていません。ただし制度設計の力点は市ごとに違います。

市	外壁塗装単独の助成金	本記事で確認した特徴	詳しい記事
大東市	確認できず	空家流通促進補助制度が外壁の塗装を対象工事として明記（最大75万円／戸）。耐震改修は最大105万円	この記事
東大阪市	確認できず	補助制度に市内業者施工による加算の考え方が見られる点が特徴	東大阪市版の解説
八尾市	確認できず	耐震・省エネ・同居支援などの枠組みが中心	八尾市版の解説
大阪市平野区	確認できず	区単位の制度ではなく大阪市の制度が適用される	平野区版の解説
四條畷市・門真市・寝屋川市	本記事では一次情報を確認していません	—	各市の公式サイトでご確認ください

四條畷市・門真市・寝屋川市については、本記事で公式サイトの確認を行っていないため、制度の有無を書きません。「隣の市にあるから大東市にもあるはず」という推測は、この分野では通用しません。

助成金がなくても損しない進め方はありますか？

結論：あります。しかも、補助金の額より効果が大きい方法があります。

1. 火災保険の風災補償を確認する

台風・強風・雪・飛来物など自然災害が原因の破損は、火災保険の風災補償の対象になる場合があります。屋根材の飛散、雨樋の破損、外壁の割れなどが該当し得ます。ただし色あせやチョーキング（触ると白い粉がつく状態）などの経年劣化は対象外です。被害があったときは写真を残し、保険会社に相談してください。

経年劣化を災害と偽って申請するよう勧める業者がいますが、それは保険金詐欺にあたります。応じないでください。

2. 塗り替えの時期を「傷む前」に合わせる

塗膜が生きているうちの塗り替えなら、下地補修は最小限で済みます。ひび割れから水が入って下地が傷んでからでは補修費が積み上がります。数万円の補助金を探すより、下地補修が増える前に手を打つほうが金額のインパクトは大きいのが実際です。

3. 見積書を「一式」で受け取らない

足場、高圧洗浄、下地補修、シーリング、下塗り・中塗り・上塗り、付帯部、諸経費。この内訳が数量と単価で書かれていない見積書は比較できません。同じ「外壁塗装100万円」でも、下塗りの回数や塗料のグレードで中身は変わります。相見積りは2〜3社で十分です。社数より、金額の根拠と劣化の理由を説明できるかを見比べてください。

4. 金利優遇の枠を確認する

もし空家流通促進補助制度や耐震改修補助を使う条件が揃うなら、大東市 都市政策課が案内しているフラット35地域連携型や枚方信用金庫との連携による金利優遇も同時に検討できます（出典）。補助金と金利は別枠の話です。

大東市の家で、外壁が傷みやすいのはどんな場所ですか？

結論：市域の東西で建物の置かれた条件が違うため、傷み方の出方も変わります。

大東市は市域の東側に生駒山地（飯盛山など）の山麓が広がり、西側は寝屋川など河川に沿った低地という地形です。緑ヶ丘や龍間のような山手側と、谷川や住道周辺の平地側では、同じ築年数でも劣化の出方が違うのが現場での実感です。山手側の斜面地では擁壁や高低差の影響で足場計画に工夫が必要になることがあり、低地側では雨水の抜けにくい立地でベランダ床や笠木周りの防水が先に音を上げるケースを見てきました。

もっとも、これは補助金の話ではありません。制度の有無に関係なく、劣化の理由を建物の状態から説明できる業者に見てもらうこと——それが結局いちばん費用に効きます。大東市の費用相場や業者選びの具体的な基準は大東市の外壁塗装｜地域特性と業者選びのコツで解説しています。

まとめ：使える制度は1つ、順序は1つ

2026年7月時点の大東市の状況を、もう一度整理します。

• 居住中の自宅の外壁塗装だけを対象にした助成金は見つかりませんでした。
• 外壁の塗装を対象工事として明記しているのは大東市空家流通促進補助制度（1住戸20万円＋加算で最大75万円、所管：都市政策課 072-870-0483）だけです。
• 耐震改修は最大105万円ですが、外壁塗装を対象とする記載はありません。省エネ補助金の対象設備にも塗料はありません。
• すべて着工前申請。順序を間違えると、対象工事でも受けられません。
• 制度は年度で変わります。必ずその年度の一次情報を確認してください。

私たちは、助成金の有無を営業材料にしません。使える可能性があるなら条件をお伝えして市役所への確認をお勧めしますし、使えないなら使えないと申し上げます。

近隣の市の助成金は、市ごとに制度が違います。次の記事で市別に確認できます。

• 外壁塗装の助成金は使える？補助制度の実際と注意点【平野区・大阪市・2026年】
• 松原市の外壁塗装に助成金・補助金は使える？公式で確認した全制度と申請の流れ【2026年最新】
• 東大阪市の外壁塗装に助成金・補助金は出る？市内業者の加算・申請条件を正直解説【2026年】
• 外壁塗装の助成金・補助金は八尾市で出る？2026年の制度と申請条件を正直解説

よくある質問（FAQ）

Q1. 大東市に外壁塗装の助成金はありますか？

2026年7月時点で、大東市の公式サイトの補助制度一覧に、居住中の自宅の外壁塗装だけを対象にした助成金は見つかりませんでした。ただし空き家の改修であれば、大東市空家流通促進補助制度が「屋根、雨樋、柱又は外壁の修繕、塗装その他の外装工事」を対象工事として明記しています。所管は大東市 都市政策課（072-870-0483）です。

Q2. 空き家の外壁塗装なら補助金が出るのですか？

出ます。大東市空家流通促進補助制度は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた築5年以上の戸建・長屋住宅で、6か月以上空き家状態のものを対象に、1住戸20万円を基本額として交付します。空家の有償取得20万円、40歳以下の市外からの転入10万円、市内在勤10万円、小学生以下の子ども10万円、親が市内に3年以上居住5万円の加算があり、上限は75万円／戸です。

Q3. 申請は工事の前ですか、後ですか？

前です。大東市空家流通促進補助制度は「着手後（契約後）の申し込みは受付できません」と明記しており、既存木造住宅耐震改修補助制度も「着手後、実施後の交付申込はできません」と記載されています。令和8年度の申込期間は多くの制度で令和8年4月1日から12月28日まで、完了報告の期限は令和9年2月26日です。予算に達すると年度途中で受付が終わる制度もあります。

Q4. 遮熱塗料や断熱塗料を使えば省エネの補助金が出ますか？

出ません。だいとう省エネ住宅応援補助金の対象設備は、高効率給湯器（エコジョーズ・エコキュート・ハイブリッド給湯器）、エネファーム、LED照明器具、断熱窓の4種類で、塗料は含まれていません。国のみらいエコ住宅2026事業でも、対象区分は躯体（床・壁・天井）の断熱改修であり、外壁の塗り替えが対象になるという記載は確認できませんでした。

Q5. 「大東市の補助金が使えます」と言う業者は信用していいですか？

その場で契約せず、制度の正式名称と所管課を確認してください。大東市の住宅系補助は都市政策課（072-870-0483）、省エネ設備は環境室環境政策グループ（072-870-4014）が窓口です。大東市の制度は着工前申請が原則なので、「先に契約を」という説明は制度の仕組みと矛盾します。判断に迷ったら、翌日に市役所へ電話して確認するのが確実です。