この記事は2026年8月時点の情報です。補助制度は年度ごとに内容が変わり、予算上限で早期終了することもあります。申請前に必ず東大阪市の公式サイト、または各所管課（建築安全課 06-4309-3245／環境企画課 06-4309-3198／企画推進課 06-4309-3232）でご確認ください。

大阪市平野区を拠点に外壁塗装をしている、みのりペイントの松本です。東大阪市のお客様から「外壁塗装に助成金は使えますか」と聞かれることがとても多いので、2026年8月に東大阪市の公式サイトを1ページずつ確認し、確認できたことと、確認できなかったことを分けてまとめました。金額や条件は、市の公式ページに書かれていた内容だけを載せています。費用の目安を先に知りたい方は東大阪市の外壁塗装 30坪はいくら？費用相場・内訳・適正価格の見抜き方もあわせてご覧ください。大阪府全体の状況は大阪の外壁塗装補助金まとめ｜実は「ほぼ出ない」業界の本音で解説しています。

東大阪市に外壁塗装の助成金はある？

ありません。2026年8月時点で、東大阪市の公式サイトに「外壁塗装」「塗り替え」だけを対象とした助成金・補助金の制度ページは見つかりませんでした。

東大阪市は住宅リフォームの支援について、建築部住宅政策室 企画推進課（06-4309-3232）が管理する「リフォームに係る補助・減税・融資・瑕疵保険制度」というページを用意しています。ここに並んでいるのは国の制度（住宅省エネキャンペーン、長期優良住宅化リフォーム推進事業、子育て支援型共同住宅推進事業、既存住宅の断熱リフォーム支援事業）と、減税・融資・瑕疵保険の案内です。市が独自にお金を出すリフォーム補助金は、このページに載っていません。

もう一つの「耐震・省エネ・バリアフリーなどの補助制度」のページには市の制度が9つ並んでいますが、これも耐震・再生可能エネルギー設備・介護・障害者向けの住宅改造に整理され、外壁塗装や外壁断熱の記載はありません。

理由は制度の設計にあります。市の補助金は「倒壊による被害を防ぐ」「CO2を削減する」「危険な空き家を減らす」「介護が必要な方の在宅生活を支える」といった政策目的が先にあり、その目的に直接効く工事にお金が付く仕組みです。美観の回復や防水を目的とした塗り替えは、この枠組みに入っていません。東大阪市に限った話ではなく、大阪府内の多くの市で同じ構造です。

ただし「まったく関係する制度がない」わけではありません。条件次第で外壁の工事が絡む制度は実在するので、順に見ていきます。

東大阪市が公式サイトで案内している住宅関連の補助制度は？

2026年8月時点で東大阪市の公式サイトに掲載されている、住宅に関係する市の補助制度は次のとおりです。いずれも「外壁塗装だから出る」制度ではありません。

制度名	所管課	対象・補助額	外壁塗装との関係
耐震診断補助事業	建築安全課	昭和56年5月31日以前の建物。木造住宅（在来の軸組工法に限る）は診断費用の11分の10以内、1戸当たり5万円が限度	診断費用のみ。工事費は対象外
耐震改修設計補助事業	建築安全課	一定要件を満たす木造住宅。設計費用（診断費用・工事監理費を除く）の10分の7、1戸あたり10万円が限度	設計費用のみ。塗装は対象外
耐震改修補助制度 （東大阪市耐震化促進補助金）	建築安全課	昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅。標準改修工事は105万円と工事費の8/10のいずれか低い額（利子補給事業を利用する場合は47.5万円と工事費の4/10のいずれか低い額）。簡易改修工事は所有者が自ら居住する場合50万円、市内事業者なら55万円	耐震性を上げる工事が対象。塗り替え単独は対象外
分譲マンション耐震補助事業	建築安全課	一定条件を満たす分譲マンションの耐震化費用の一部	耐震化が目的。塗装単独は対象外
除却工事補助事業	建築安全課	耐震性が不足している木造住宅の除却工事費の一部	取り壊しが対象
空き家解体費補助制度	空家対策課	「不良住宅」または「特定空家等」に該当する空き家。補助率5分の4、限度額50万円／棟（個人で月収21万4千円以下かつ資産1,000万円以下の場合は100万円／棟）。随時先着順	解体費のみ。改修費は対象外
再生可能エネルギー等普及促進事業補助金	環境企画課	令和8年度は太陽光発電8万円（2万円/kW×4kWまで）、エネファーム4万円、蓄電池5万円、ZEH25万円	設備が対象。外壁は対象外
介護保険住宅改修費	給付管理課	要介護者等。20万円を上限に費用の保険相当額分を支給	手すり・段差解消など。外壁は対象外
重度身体障害者等住宅改造助成事業	障害施策推進課	重度身体障害者・重度知的障害者の住宅改造経費を助成	屋内のバリアフリーが中心

耐震シェルターの補助金も別ページで案内されていますが、金額の詳細は当社では確認できていないため、ここでは金額を書きません。必要な方は建築安全課にお問い合わせください。

耐震の補助金を使えば外壁塗装の費用も出る？

塗り替え部分は出ません。東大阪市耐震化促進補助金は、対象を「昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅」「地上2階以下で、住宅部分が道路突出等の防災上支障がないもの」と定めています。目的はあくまで地震で倒れない家にすることです。

実務のイメージをお伝えします。耐震改修では、筋かいや構造用合板を入れるために外壁を一部めくって、工事後に復旧します。この復旧に必要な範囲は耐震改修工事の中に含まれます。しかし「せっかく足場を組んだから外壁全体も塗り替えよう」という部分は、耐震性の向上に寄与しないので補助の計算には入りません。工事としては同時にやったほうが足場代が1回で済み合理的ですが、見積りは耐震部分と塗装部分をきちんと分けて出す必要があります。

金額の考え方も押さえておいてください。標準改修工事の場合、利子補給事業を利用しないなら「105万円」と「工事費の8/10」のいずれか低い額です。工事費100万円なら8/10で80万円、工事費200万円なら8/10は160万円ですが上限の105万円が適用されます。利子補給事業を併用する場合は47.5万円と工事費の4/10のいずれか低い額に下がるので、どちらが得かは資金計画次第です。

簡易改修工事には、所有者が自ら居住する場合50万円（市内事業者に依頼する場合は55万円）に加え、低所得者加算25万円・高齢者加算5万円が用意されています。市内事業者に頼むと5万円上乗せされる点は、業者選びを考えるうえで知っておいて損はありません。

申請受付は原則、4月1日から12月上旬までです。年度末に駆け込んでも間に合わないので、耐震改修を考えているなら春から動いてください。

省エネの補助金で外壁塗装は対象になる？

市の制度では対象になりません。東大阪市の再生可能エネルギー等普及促進事業補助金は、令和8年度の対象が太陽光発電・エネファーム・蓄電池・ZEHの4つで、補助上限は太陽光発電8万円（2万円/kWで4kWまで）、エネファーム4万円、蓄電池5万円、ZEH25万円です。申請期間は令和8年6月1日から令和9年3月1日まで、先着順で予算額に達した時点で受付終了となります。所管は環境部環境企画課（06-4309-3198）です。設備の設置費用が対象なので、外壁の塗り替えはどう解釈しても入りません。

「遮熱塗料・断熱塗料を使えば省エネ補助が出るのでは」というご質問もよくいただきますが、塗料を対象とする市の省エネ補助は2026年8月時点で確認できませんでした。市の「住宅の省エネ・創エネに関する国等の補助制度」のページ（環境企画課）で紹介されているのは、住宅省エネ2026キャンペーン、既存住宅の断熱リフォーム支援事業、先進的窓リノベ2026事業という国の制度であり、市独自の省エネリフォーム補助は掲載されていません。

誤解のないよう補足すると、遮熱塗料そのものは効果のある製品です。夏場の室温上昇を抑える効果は当社の現場でも体感されています。ただし「補助金が出るから遮熱にしましょう」という営業トークには根拠がない、という話です。

空き家なら外壁の改修に補助は出る？

東大阪市では、空き家の改修（リフォーム）に対する補助制度は確認できませんでした。空家対策課の「補助支援制度」ページに掲載されているのは、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除、空き家解体費補助制度、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除の3つです。いずれも解体か税制の話で、改修費への補助はありません。

空き家解体費補助制度は、「不良住宅」または「特定空家等」に該当する危険な空き家の解体費に対して補助率5分の4、限度額50万円／棟（個人で月収21万4千円以下かつ資産1,000万円以下の場合は100万円／棟）を補助するもので、随時先着順の受付です。所管は建築部建築指導室 空家対策課（06-4309-3244）です。

この点は近隣市と違います。たとえば松原市には空き家利活用の補助金があり、補助対象経費に「屋根、外壁その他内外装に係る修繕」が明記されています。東大阪市には同種の改修補助が見当たりません。「近くの市にあるから東大阪でもあるはず」と考えないでください。制度は市ごとに独立しています。

国の「みらいエコ住宅2026事業」で外壁塗装は対象になる？

塗り替えだけなら対象外、断熱材を入れる改修なら対象になりえます。みらいエコ住宅2026事業は国土交通省・環境省による住宅省エネ支援事業で、外壁・屋根・床の断熱改修や窓・ドアの断熱改修が対象工事に含まれ、最大100万円の補助が出ます。

ただし条件があります。「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録された事業者による施工であること、2025年11月28日以降に着工した工事であること、1申請あたりの補助額合計が5万円以上あることです。外壁の断熱材を追加する改修を伴うなら検討の余地がありますが、通常の外壁塗装（塗り替えのみ）は対象になりません。

あわせて、窓のリフォームを同時に考えているなら先進的窓リノベ2026事業（環境省）があります。窓・ドアの断熱改修に特化した制度で、5万円〜100万円/戸の補助です。外壁塗装とは別工事ですが、足場を組むタイミングで検討する価値はあります。

いずれも国の制度で、東大阪市の窓口では申請できません。登録事業者を通じた申請になるので、依頼先が登録事業者かどうかを先に確認してください。

東大阪市で「見つからなかった」制度は？

あると思われがちだが、2026年8月時点の東大阪市公式サイトでは確認できなかったものを、正直に挙げておきます。

• 外壁塗装専用の助成金……ありません。
• 市独自の住宅リフォーム一般補助（リフォーム費の◯%を補助する型）……確認できませんでした。企画推進課のページは国の制度と減税・融資の案内で構成されています。
• 三世代同居・近居支援の住宅補助……確認できませんでした。他市にはある制度ですが、東大阪市の住宅関連ページには掲載がありません。
• 空き家の改修・利活用に対するリフォーム補助……確認できませんでした。市は空き家所有者と事業者・NPOのマッチングによる利活用の取り組みは紹介していますが、改修費の補助制度としては掲載されていません。
• 遮熱塗料・断熱塗料を対象とした市の省エネ補助……確認できませんでした。

制度は年度で変わります。「今はない」であって「未来永劫ない」ではありません。ただし業者から「東大阪市の塗装助成金がある」と言われたら、2026年8月時点では事実と異なります。

申請は工事の前？後？流れと落とし穴

原則すべて工事の前です。補助金でいちばん多い失敗が、順番の間違いです。よくある誤解は「工事してから領収書を持っていけばもらえる」ですが、これは通りません。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 事前相談……所管課に電話し、自宅が対象になるか確認する
2. 交付申請……必要書類をそろえて提出する
3. 交付決定通知……市から通知が届く
4. 契約・着工……ここでようやく工事を始められる
5. 完了報告……写真や領収書を添えて報告する
6. 補助金の交付

落とし穴は3つあります。1つ目は交付決定通知の前に着工すると対象外になること。契約書を先に交わしただけでもアウトになる制度があります。2つ目は受付期間。東大阪市の耐震改修補助は原則4月1日から12月上旬まで、再生可能エネルギー等普及促進事業補助金は令和8年6月1日から令和9年3月1日までです。3つ目は予算。多くの制度が先着順で、予算額に達すると期間内でも受付が終わります。

ですので、耐震改修や省エネ設備を絡めた工事を考えているなら、塗装業者に見積りを頼む前に、まず所管課へ電話するのが正しい順番です。

助成金は出ないのに、減税や融資は使える？

ここはあまり知られていない部分です。東大阪市の企画推進課のページには、補助金以外の支援として減税・融資・瑕疵保険の案内が並んでいます。

• 所得税控除・贈与税非課税……申告先は東大阪税務署
• 固定資産税の減額……申告先は東大阪市役所 固定資産税課
• 登録免許税の特例……大阪法務局東大阪支局
• 不動産取得税の軽減……大阪府
• リフォームローン（満60歳以上が対象のもの）・フラット35……住宅金融支援機構
• 住宅瑕疵担保責任保険……住宅瑕疵担保責任保険協会

ただし注意してください。これらの減税は、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修など一定の性能向上工事が条件です。外壁の塗り替えだけで所得税が戻ってくる、固定資産税が下がる、ということはありません。耐震改修や断熱改修を同時に行う方が、確認する価値のある枠組みです。

「東大阪市の補助金が使えます」と言う業者は信用していい？

その場で契約せず、市に確認してください。東大阪市は「悪質な訪問販売に注意！！」というページで注意喚起をしています。市のページには「安易に契約書等にサインをせず、ハッキリと断るようにしましょう。」、被害にあった場合は「契約書や納品書、領収書などを必ず保存しておき、業者の連絡先を確認しましょう。」と書かれています。またクーリングオフについて「個人宅への訪問販売では、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、「クーリングオフ制度(無条件で解約)」が適用されます。」と案内されています。

正確を期すために書き添えると、この市のページは外壁塗装・屋根工事に限定した注意喚起ではありません。訪問販売全般に向けたものです。ただ、書かれている内容は塗装の訪問営業にもそのまま当てはまります。行政処分歴の調べ方や訪問販売への具体的な対処法は大阪の外壁塗装 悪質業者リストはある？行政処分の調べ方と見抜き方、クーリングオフの手続きは東大阪市の訪問販売対処・クーリングオフにまとめています。

相談窓口は次のとおりです。

• 東大阪市消費生活センター……072-965-0102
• 大阪府警察本部 悪質商法110番……06-6941-4592

営業を受けたときに確認する項目は3つで足ります。①制度の正式名称は何か ②所管課と電話番号はどこか ③申請は着工前か。この3つに即答できない業者は、制度を理解していないか、そもそも制度がないのに言っています。「東大阪市耐震化促進補助金です、建築安全課の06-4309-3245です、交付決定前の着工は対象外です」と答えられるなら、少なくとも調べてはいます。

私たちみのりペイントは、東大阪市のお客様に助成金を聞かれたら「外壁塗装だけを対象にした市の助成金はありません」と最初にお伝えします。契約が遠のくこともありますが、後から「話が違う」となるほうが困ります。

助成金がなくても損しない進め方は？

助成金が出ない前提で、実際に総額を下げる方法を挙げます。金額のインパクトは助成金より大きいことがほとんどです。

1. 相見積りで適正価格を知る

同じ30坪の家でも、業者によって見積り金額は数十万円変わります。仕様（塗料のグレード・塗る回数・下地処理の内容）をそろえて2〜3社に出してもらうと、どこが高いかが見えます。金額だけでなく「何を何回塗るか」が書いてあるかを見てください。見積書の「一式」表記に潜む落とし穴は東大阪市の見積もりガイド・「一式」の落とし穴で解説しています。

2. 中間マージンのない自社施工の業者に頼む

ハウスメーカーや訪問販売経由だと、実際に塗る職人にたどり着くまでに数社が入り、その分が上乗せされます。自社の職人が塗る会社に直接頼むと、同じ品質でも総額が下がります。

3. 火災保険が使える破損は活用する

台風・強風・飛来物など自然災害が原因の破損は、火災保険の風災補償の対象になる場合があります。色あせやチョーキングといった経年劣化は対象外です。被害があったら写真を残し、保険会社に相談してください。

4. 足場を1回で使い切る

外壁と屋根を別々の時期にやると、足場代（20万円前後）を2回払うことになります。屋根の状態も同時に見てもらい、必要なら同時施工にするほうが安く済みます。東大阪市の屋根塗装｜劣化サイン・屋根材別の判断・費用相場で判断の目安をまとめています。

5. 劣化を放置しない

いちばん高くつくのは、放置してからの工事です。シーリングが切れて雨水が入り、下地が傷んでから直すと、塗装だけでは済まなくなります。サイディングの目地や反りが気になる方は東大阪市のサイディング外壁塗装｜シーリング・反り・張り替えの判断をご覧ください。

まとめ

2026年8月時点で、東大阪市に外壁塗装そのものを対象とした助成金・補助金はありません。市の制度で外壁に関係しうるのは耐震化促進補助金ですが、対象は昭和56年5月31日以前の木造住宅で、補助されるのは耐震性を上げる工事です。省エネ補助は設備が対象、空き家補助は解体費が対象で、いずれも塗り替えは入りません。国のみらいエコ住宅2026事業は外壁の断熱改修なら対象になりえますが、塗り替えのみでは対象外です。

そのうえで、助成金を探すより、適正価格で丁寧に施工する業者を選ぶほうが、結果として支払う総額は小さくなります。数万円の補助を追いかけるより、見積りの中身を見比べるほうが効きます。

「東大阪市の補助金が使えます」という営業を受けたら、その場で契約せず、制度の正式名称と所管課を聞いてください。答えられないなら、確認するまで契約しないのが安全です。

みのりペイントは大阪市平野区加美南に事務所を構え、東大阪市を含む大阪府東部・南部で施工しています。助成金については「基本は出ません」と最初にお伝えしたうえで、火災保険が使える可能性がある破損があれば指摘し、適正な金額を明細でお示しします。「うちの場合はいくらになるか」は無料のお見積もりでその場で概算をお出しします。

東大阪市の外壁塗装については、費用相場のまとめ、実際にご依頼いただいた方の評判・口コミ、東大阪市加納での難付着サイディング施工事例もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

東大阪市に外壁塗装の助成金・補助金はありますか？

2026年8月時点で、東大阪市の公式サイトに外壁塗装だけを対象にした助成金・補助金は見つかりませんでした。市の「リフォームに係る補助・減税・融資・瑕疵保険制度」のページに並んでいるのは国の制度と減税・融資・瑕疵保険の案内で、市独自のリフォーム補助金は掲載されていません。外壁に関係しうるのは東大阪市耐震化促進補助金ですが、対象は昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅で、補助されるのは耐震性を上げる工事です。所管は建築部建築指導室 建築安全課（06-4309-3245）です。

東大阪市の耐震改修補助を使えば外壁塗装の費用も出ますか？

塗り替え部分は出ません。東大阪市耐震化促進補助金の標準改修工事の限度額は、利子補給事業を利用しない場合は105万円と工事費の8/10のいずれか低い額、利子補給事業を利用する場合は47.5万円と工事費の4/10のいずれか低い額です。簡易改修工事は所有者が自ら居住する場合50万円、市内事業者に依頼する場合は55万円で、低所得者加算25万円・高齢者加算5万円があります。耐震改修で外壁をめくった復旧は工事に含まれますが、美観目的の塗り替えは補助の計算に入りません。

申請は工事の前ですか、後ですか？

前です。交付決定通知が出る前に着工すると対象外になります。東大阪市の耐震改修補助は原則4月1日から12月上旬までが申請の受付期間で、再生可能エネルギー等普及促進事業補助金の令和8年度分は令和8年6月1日から令和9年3月1日までの受付です。いずれも先着順で、予算額に達した場合は期間内でも受付が終了します。工事後に領収書を持参しても補助は受けられません。

遮熱塗料や断熱塗料なら東大阪市の省エネ補助が使えますか？

2026年8月時点では確認できませんでした。東大阪市の再生可能エネルギー等普及促進事業補助金の対象は太陽光発電8万円、エネファーム4万円、蓄電池5万円、ZEH25万円で、塗料は含まれていません。市の「住宅の省エネ・創エネに関する国等の補助制度」のページで紹介されているのも住宅省エネ2026キャンペーン、既存住宅の断熱リフォーム支援事業、先進的窓リノベ2026事業という国の制度で、市独自の省エネリフォーム補助は掲載されていません。所管は環境部環境企画課（06-4309-3198）です。

国のみらいエコ住宅2026事業で外壁塗装は対象になりますか？

通常の塗り替えのみは対象外です。みらいエコ住宅2026事業は国土交通省・環境省による事業で、外壁・屋根・床の断熱改修が対象工事に含まれ最大100万円の補助が出ます。ただし「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録された事業者による施工であること、2025年11月28日以降に着工した工事であること、1申請あたりの補助額合計が5万円以上であることが条件です。外壁の断熱材を追加する改修を伴う場合のみ検討の余地があります。

空き家の外壁工事に東大阪市の補助は出ますか？

改修への補助は確認できませんでした。東大阪市空家対策課の補助支援制度のページに掲載されているのは、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除、空き家解体費補助制度、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除の3つです。空き家解体費補助制度は「不良住宅」または「特定空家等」に該当する空き家の解体費が対象で、補助率5分の4、限度額50万円／棟（個人で月収21万4千円以下かつ資産1,000万円以下の場合は100万円／棟）、随時先着順の受付です。所管は空家対策課（06-4309-3244）です。

「東大阪市から補助金が出る」と言う訪問業者は信用していいですか？

その場で契約せず、市に確認してください。東大阪市は「悪質な訪問販売に注意！！」のページで「安易に契約書等にサインをせず、ハッキリと断るようにしましょう。」と呼びかけ、個人宅への訪問販売では契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフ制度が適用されると案内しています。相談先は東大阪市消費生活センター（072-965-0102）と大阪府警察本部 悪質商法110番（06-6941-4592）です。制度の正式名称、所管課と電話番号、着工前申請かどうかの3点を確認するのが安全です。

最終更新日：2026年8月9日（2026年8月時点の公表情報にもとづきます）