この記事の情報は2026年7月時点のものです。補助制度は年度ごとに内容・予算・受付状況が変わります。申請前に必ず柏原市の公式サイト、または所管課（都市開発課 072-972-1593）でご確認ください。本文中の金額・条件は、すべて柏原市および国の公式ページに記載されている数値のみを引用しています。

大阪市平野区を拠点に外壁塗装をしている、みのりペイント代表の松本です。この記事は柏原市の公式サイトに実際に書かれている内容だけを根拠に、使える制度・使えない制度・申請の順序を整理したものです。推測は書きません。確認できなかったことは「確認できなかった」と書きます。

柏原市に外壁塗装の助成金はある？

ありません。これは推測ではなく、柏原市自身が公式サイトで明言している内容です。

柏原市 都市開発課「補助制度に関するQ&A」（公開日 2024年10月18日／https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2024092600038/）の「住宅補助制度に関するQ&A」には、こう書かれています。

Q1. 外壁塗装の塗替えの補助金はありますか
A1. 現在、外壁塗装の塗替えの補助金はございません。

Q2. 屋根瓦の葺き替えの補助金はありますか
A2. 現在、屋根瓦の葺き替えのみの補助金はございません。

Q5. 住宅のリフォームための補助金はありますか
A5. 現在、住宅のリフォームのための補助金はございません。

さらに「耐震改修補助制度」のページ（公開日 2026年4月1日／https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2014062700011/）にも、制度説明の冒頭で「また、外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません。」と書かれています。同じ一文は「耐震診断補助制度」のページ（公開日 2026年6月22日）にもあります。柏原市は補助がないことを、あえて複数のページに明記しているということです。

なぜ柏原市は外壁塗装に補助を出さないのか？

市の補助が「公共の安全」につながる工事に絞られているためです。柏原市が実際に補助を出しているのは耐震診断・耐震改修・木造住宅の除却・ブロック塀等の撤去で、いずれも倒壊による被害の防止が目的です。たとえばブロック塀等撤去補助金の目的は「地震時の道路等の交通の安全、迅速な避難のための経路確保を促進し、市内の人的・経済的被害の軽減を図る」こととされています（https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2018081000015/）。一方、外壁塗装は美観の維持と防水性能の回復が目的で、効果はその家の所有者に閉じます。だから対象から外れる、という構造です。この線引きを知っておけば、「外壁塗装に補助が出る」という話が制度の建て方として不自然だと、その場で判断できます。

柏原市で外壁・屋根の工事に関係する補助制度は？【一覧表】

外壁塗装単独では使えませんが、条件が合えば外壁・屋根まわりに関係してくる市の制度は複数あります。柏原市の公式ページに記載されている内容だけを表にします。住宅系の4制度はすべて都市開発課（TEL 072-972-1593／toshikaihatsu@city.kashiwara.lg.jp）が所管です。

制度の正式名称	対象工事	補助率・上限額	申請期間	窓口	外壁塗装との関係／併用
柏原市既存民間建築物耐震診断補助金	昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の確認を受けた建築物の耐震診断	木造戸建・併用住宅：診断費用／延べ面積(m²)×1,100円／限度額50,000円のいずれか低い額。木造共同住宅・長屋：限度額500,000円。非木造戸建・併用住宅：診断費用の2分の1または1戸50,000円のいずれか低い額	毎年度12月末日まで（予算の範囲内）	柏原市 都市開発課	塗装は対象外。すでに耐震診断補助を受けた方は対象外
柏原市木造住宅耐震改修補助金	昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅の耐震改修計画の設計・耐震改修工事（耐震シェルター設置を含む）	設計：1戸につき100,000円または設計費用の7割のいずれか低い額。工事：1戸につき500,000円（低所得世帯の場合750,000円）または工事費用の8割のいずれか低い額	毎年度12月末日まで（予算の範囲内）。申請年度の3月15日までに完了	柏原市 都市開発課	「外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません」と明記。設計のみの申請は不可
柏原市木造住宅除却補助金	昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満のものの除却	一戸建て・併用住宅・寄宿舎：除却費用×0.23または床面積×34,100×0.23のいずれか低い額、最大20万円。共同住宅・長屋（1棟）：除却費用の2分の1、最大40万円	毎年度12月末まで（予算の範囲内）	柏原市 都市開発課	塗装は対象外。ブロック塀等撤去補助金との併用は不可
柏原市ブロック塀等撤去補助金	道路等に面し、高さ60cm以上のブロック塀等の全部または一部の撤去（施工業者に委託して行うもの）	工事費用の2分の1／見附面積×13,000円/m²の2分の1／限度額200,000円のいずれか低い額	交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告	柏原市 都市開発課	塀の撤去のみが対象。木造住宅除却補助金を受けている場合は対象外
柏原市子育て世帯住宅取得補助金（令和8年度）	市内での住宅取得（所有権保存登記）＋転入。リフォーム工事は対象として記載なし	1件10万円（予算の範囲内）	令和8年4月1日〜令和9年3月31日午後4時30分。住宅取得日から6ヶ月以内	柏原市 にぎわい観光課（072-940-6165）	塗装工事は対象外。売買契約金額300万円以上等の要件あり

出典（すべて https://www.city.kashiwara.lg.jp 内）：都市開発課耐震診断補助制度・耐震改修補助制度・耐震除却補助制度・ブロック塀等撤去補助制度・補助制度に関するQ&A、にぎわい観光課子育て世帯住宅取得補助金、都市政策課補助金交付要綱及び申請様式

このほか柏原市には、重度身体障害者住宅改造助成（所管：障害福祉課。都市開発課のQ&Aで「現在、柏原市では重度身体障害者を対象とした『重度身体障害者住宅改造助成』を取り扱っています」と案内）と、柏原市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金／柏原市土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業補助金（所管：都市政策課 072-972-1597。交付要綱が公開されています）があります。いずれも金額・申請期間は本記事では確認できておらず、塗装単独は対象外です。

耐震改修補助金は「外壁も一緒に」なら使える？

塗装分は対象になりません。この制度は耐震診断の上部構造評点を改修後に1.0以上にする計画などが要件で、対象になるのは耐震性能を上げるための工事です。その上に塗る塗装費用が対象になるとは書かれておらず、市自身が「外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません」と明記しています。加えて所有者側の要件として、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であることが挙げられており、対象になる世帯はかなり絞られます。

柏原市の補助には代理受領制度がある

耐震関連の補助とブロック塀等撤去補助には補助金の代理受領制度があります。申請者が工事費用から補助金額を差し引いた額を業者へ支払い、業者が委任を受けて市から補助金を受領する仕組みで、市は「申請者の負担する初期費用を軽減することができます」と説明しています。対象工事を検討する場合は、この制度が使えるか業者に確認してください。

国の制度（みらいエコ住宅2026事業）は外壁塗装に使える？

外壁塗装・遮熱塗料は対象工事に含まれていません。対象は断熱材や断熱建材を使う断熱改修です。

2026年時点で募集中の国の制度は「住宅省エネ2026キャンペーン」（https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/）で、みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業の4事業で構成されます。リフォームの中心となるみらいエコ住宅2026事業（https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/）の公式情報は次のとおりです。

• 対象工事メニューは、開口部断熱改修、躯体断熱改修、特定エコ住宅設備、エコ住宅設備、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能付きエアコン、リフォーム瑕疵保険。外壁塗装や遮熱塗料はこの一覧に含まれていません。
• リフォームの補助上限は、平成3年以前に建てられた住宅で義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年〜28年で義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円。
• 対象着工日は2025年11月28日から。交付申請予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日まで。申請は消費者本人ではなく登録済みの「みらいエコ住宅事業者」が行います。予算額に達し次第、受付は終了します。

つまり外壁で国の補助を使いたい場合、必要なのは「塗装」ではなく「壁の断熱改修」です。塗料を遮熱・断熱タイプに変えるだけでは対象になりません。

柏原市について、この記事で確認できなかったこと

正直に書きます。以下は柏原市の公式サイトで確認できませんでした。「ない」と断定するのではなく、「本記事の調査範囲では見つからなかった」という意味です。

• 住宅リフォーム助成・改修補助：市のQ&Aで「現在、住宅のリフォームのための補助金はございません」と回答されています。
• 省エネ・断熱改修への市独自の補助：該当するものは見つかりませんでした。遮熱塗料を対象にした市の補助も確認できていません。
• 空き家の改修・リフォーム補助：「空家における市の相談窓口及び制度紹介」（https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2018072600033/）には空家バンク、シルバー人材センターとの空家管理連携協定、ホームインスペクション、リバースモーゲージ等の紹介はありますが、改修費への補助金の記載は見つかりませんでした。
• アスベスト含有建材の調査費・除去費への市の補助：該当する制度は見つかりませんでした。ただし古い屋根材・外壁材はアスベストを含む可能性があり、工事の段取りと費用に影響します。業者に事前調査を依頼してください。
• 三世代同居のためのリフォーム補助：市の子育て世帯向け支援は「住宅取得」への補助（1件10万円）で、リフォームを対象にする記載は見つかりませんでした。
• 過去に募集していた外壁塗装向けの制度：柏原市が以前に外壁塗装向けの助成を実施していた記録は見つかりませんでした。市のQ&Aはいずれも「現在、〜はございません」という書き方で、廃止の履歴は公表されていません。「昔はあった」と業者から聞いた場合も、必ず市に確認してください。

補助金ではありませんが融資の選択肢として、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型（子育て支援）があります。柏原市の子育て世帯住宅取得補助金の要件を満たす住宅の金利を引き下げるもので、対象証明書は柏原市にぎわい観光課が発行します。こちらも住宅取得向けで、塗り替え工事の資金ではありません。

申請は工事の前？後？

前です。工事を始めてから申請することはできません。ここを間違えると、条件を満たしていても補助を受けられません。耐震改修補助制度のページには「尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。」とあり、Q&Aにも「耐震に関する補助申請を行う前に着手してしまった場合は、補助金の申請は出来ません。」と明記されています。

• 受付期間は4月1日から12月末日まで。Q&Aでは「末日とは12月28日を指し、休日である場合はその日以前の直近の休日でない日とする」と補足されています。
• 申請した年度の3月15日までに事業を終了し、完了報告が必要。年度をまたぐ工事スケジュールでは申請できません。
• 予算の範囲内。耐震診断・耐震改修・除却のいずれのページにも「（予算の範囲内）」とあり、年度途中で受付が終わる可能性があります。

外壁塗装は「そろそろかな」と思ってから2〜3か月で着工することが多い工事です。耐震改修も一緒に検討しているなら、見積もりを取る前に都市開発課へ相談するのが正しい順番です。

申請の流れと必要書類は？

「市に相談 → 申請 → 交付決定 → 着工 → 完了報告」が基本の流れです。耐震改修補助制度のページには「※上記内容は概要です。申請にあたっては、必ず着工前に一度お電話か窓口までご相談下さい。」とあり、電話か窓口での相談が入口になります。

1. 都市開発課に相談（072-972-1593）。建築年、木造か非木造か、耐震診断を受けているかを伝えます。
2. 要件の確認。昭和56年5月31日以前の確認か、税の滞納がないか、課税所得金額の要件（耐震改修は5,070,000円未満）を満たすか。
3. 交付申請書の提出。市のページに制度ごとの申請書様式（WORD／PDF／EXCEL形式）、交付要綱、取下げ届の様式が掲載されています。
4. 交付決定を受けてから着工。ブロック塀等撤去補助金も「補助金の交付決定後に着手」が条件です。
5. 年度内（3月15日まで）に工事完了・完了報告。

必要書類は制度ごとに異なり、市のページの様式・要綱が一次情報です。たとえば子育て世帯住宅取得補助金では、申請書・誓約書・同意書、建物登記事項証明書の写し、不動産売買契約書等の写しなどが列挙されています。「業者が全部やってくれる」前提で進めず、自分でも提出書類に目を通しておくと安心です。

他の補助金と併用できる？

制度によって分かれます。市の要綱に明記されているものを挙げます。

• ブロック塀等撤去補助金と木造住宅除却補助金は併用できません。ブロック塀等撤去補助の対象工事の要件に「柏原市木造住宅除却補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと」と明記されています。
• 同一敷地のブロック塀等で、過去にブロック塀等撤去補助金を受けている場合は対象外です。
• 耐震診断補助金は一度きり。「既に耐震診断補助金を受け取られたことがある方は補助の対象となりません」と記載されています。
• 耐震改修の設計費補助は工事とセット。「耐震改修計画の設計のみの申請はできません」とされ、耐震シェルター設置工事には設計費補助の適用がありません。
• 国の住宅省エネ2026キャンペーン内での併用は、他の構成事業で交付決定を受けている場合、みらいエコ住宅2026事業の1つの交付申請で申請する補助額合計の下限が2万円以上とされています。

市の補助と国の補助の併用可否は工事内容の切り分け方で変わります。自己判断せず、都市開発課と、国の制度については登録事業者に確認してください。

「補助金が使えます」と言う業者への注意点は？

その場で契約せず、柏原市に自分で確認してください。これは私の意見ではなく、柏原市が公式に呼びかけている内容です。

都市開発課は2026年6月23日付で「注意‼ 耐震診断に関する訪問営業のトラブル急増中！」を公開しています（https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2026062200033/）。該当箇所を引用します。

令和8年度を迎えてから、耐震診断・耐震改修の訪問営業に関する相談が相次いで寄せられています。「柏原市から委託を受けた、依頼された」などと身分を偽るケースもあると、ご相談を受けておりますが、柏原市では耐震に関する訪問営業について、民間事業者に委託や依頼は一切行っておりません。

市が挙げるトラブル回避のポイントは、（1）断りたいときはドアを開けずにインターホン越しに断る、（2）その場で契約せず十分に比較・検討する、（3）不安や迷いがあれば消費生活センターや警察に相談する、の3つ。相談先は柏原市消費生活センター（事前予約制／TEL 072-972-1554）で、水・土・日曜日と祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）は休みです。耐震改修・耐震診断の各ページには、国土交通省を名乗る者が訪問して耐震対策のアンケートへの協力をかたる事案への注意喚起も掲載されています。

ここからは業者としての一般的な注意です。特定の会社を指してのことではありません。「補助金が使えるので今日決めてほしい」という進め方は、制度の実態と噛み合いません。柏原市の補助は交付決定を受けてから着工する仕組みなので、急ぐ理由が制度側にないのです。また「外壁塗装に補助金が出る」という説明は、市の公式Q&A（「現在、外壁塗装の塗替えの補助金はございません」）と食い違います。その食い違いをどう説明するのか確認してみてください。断り方はしつこい塗装業者の営業を撃退する方法もご覧ください。

業者に頼む前にやることは？

「制度を先に確認する」「建築年を調べる」「今の状態を記録する」の3点です。順番を守るだけで、後から「申請できませんでした」という事故が防げます。

1. 都市開発課（072-972-1593）に電話する。耐震改修や塀の撤去も検討しているなら、見積もり依頼より前に。塗装だけなら対象外だとその場で確認できます。
2. 建築年と税の滞納を確認する。耐震・除却の各補助は「昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された」ことが起点です。確認済証や建物登記事項証明書を探し、固定資産税・都市計画税の滞納がないかも確かめます（耐震改修・ブロック塀等撤去のどちらも要件）。
3. 今の状態を写真に残す。ひび割れ、塗膜の剥がれ、雨どいの破損など。自然災害による破損なら火災保険の風災補償の対象になる可能性があり、記録が判断材料になります。
4. 2〜3社に相見積もりを取る。「一式」表記では比較できません。㎡単価と数量が入った明細で比べてください。

助成金がなくても損しない進め方は？

補助金の有無より、見積書の中身と工事の質のほうが最終金額に効きます。柏原市の制度で外壁塗装に出る補助はゼロですが、下げられる余地は別のところにあります。

1. 明細の単位を揃えて相見積もりを取る

足場、高圧洗浄、下地補修、シーリング、外壁の下塗り・中塗り・上塗り、屋根、付帯部。この項目ごとに「単価×数量」で書かれた見積書をもらってください。「外壁塗装工事 一式」だけの見積書では、安いのか高いのか判断できません。

2. 自然災害による破損は火災保険を確認する

台風や強風、飛来物で雨どいが外れた、屋根材がずれた、といった破損は火災保険の風災補償の対象になる場合があります。一方、色あせ・チョーキング・経年による塗膜の劣化は対象外です。被害があったときは写真を残して保険会社に相談してください。保険を口実にした手口は「火災保険で外壁塗装」の詐欺手口で解説しています。

3. 対象になる工事は代理受領制度を使う

耐震改修やブロック塀等の撤去も同時に行うなら、柏原市の代理受領制度で初期の立て替え負担を減らせます。補助金分を差し引いた額を業者に支払う形になります。

4. 工事の範囲を「今やるべきもの」に絞る

「屋根も外壁もベランダ防水も一度に」が常に正解ではありません。屋根の劣化が軽ければ次回に回す判断もあります。足場を一度に使えるメリットと、まだ寿命のある部分に費用をかけるデメリットを、現場を見た上で説明できる業者を選んでください。相場観は大阪市の外壁塗装の費用相場、申請手順は外壁塗装の補助金申請の手順もご参考ください。

近隣市とはどう違う？

「外壁塗装そのものへの助成金がない」という点は、近隣市でも共通する傾向です。ただし制度の中身と窓口は市ごとに別なので、本記事は柏原市に絞ります。近隣市の詳細は各記事をご覧ください。

市	外壁塗装単独への助成金	詳細
柏原市	なし（市の公式Q&Aに「現在、外壁塗装の塗替えの補助金はございません」と明記）	本記事で解説。窓口は都市開発課 072-972-1593
八尾市	当社の調査時点で確認できていません	八尾市の助成金の記事
大阪市平野区	当社の調査時点で確認できていません	平野区の助成金の記事
東大阪市	当社の調査時点で確認できていません	東大阪市の助成金の記事
藤井寺市・羽曳野市	本記事では確認していません	各市の公式サイト・担当課でご確認ください

「隣の市にあるから柏原市にもあるはず」「一覧サイトに載っていたから使える」と考えないことが大切です。制度は市ごと・年度ごとに変わります。柏原市の一次情報は市の公式サイトと所管課です。

柏原市で塗り替えを考えるときに知っておきたいこと

柏原市は市内を大和川が流れ、東側には斜面地が広がる地形です。市が「柏原市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金」「柏原市土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業補助金」の交付要綱を公開していることからも、市内に土砂災害特別警戒区域が存在することが分かります。またぶどうの産地として知られ、市の公式サイトにも「柏原ぶどう情報ガイド」が置かれています。

川沿いや斜面のふもとは、周辺より湿気がこもりやすい立地になりがちです。北側の外壁や日当たりの悪い面に苔・藻が出やすいお宅を柏原市内でも実際に見てきました。地域特性と業者選びは柏原市の外壁塗装｜山と川の湿気で苔が生えやすい地域の対策で詳しく書いています。

助成金の話は、業者の姿勢が出やすいところだと思っています。「使えます」と言うほうが契約は取りやすい。でも申請の段階で対象外だと分かれば、困るのはお客様です。私たちは柏原市のお客様には「外壁塗装への市の補助はありません」と最初にお伝えしています。

まとめ

• 柏原市に外壁塗装だけを対象にした助成金・補助金は、2026年7月時点でありません。市の公式Q&Aと耐震改修補助制度のページの両方に明記されています。
• 住宅リフォーム、屋根瓦の葺き替えのみ、新築、建て替えへの補助も市のQ&Aで「ございません」と回答されています。外壁・屋根まわりに関係しうる市の制度は耐震診断補助・耐震改修補助・木造住宅除却補助・ブロック塀等撤去補助など。所管はいずれも都市開発課（072-972-1593）です。
• これらは着工前の申請が必須、受付は毎年度4月1日〜12月末日、年度内（3月15日）完了、予算の範囲内です。
• 国のみらいエコ住宅2026事業のリフォーム対象メニューに、外壁塗装・遮熱塗料は含まれていません。
• 柏原市は耐震の訪問営業について「民間事業者に委託や依頼は一切行っておりません」と注意喚起しています。その場で契約せず、市に確認してください。
• この記事の内容は2026年7月時点です。申請前に必ず柏原市の公式サイトまたは所管課でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 柏原市に外壁塗装の助成金・補助金はありますか？

ありません。柏原市都市開発課が公開している「補助制度に関するQ&A」に「現在、外壁塗装の塗替えの補助金はございません」と明記されています。同じQ&Aで、屋根瓦の葺き替えのみ、住宅のリフォーム、新築住宅、建て替えについても「ございません」と回答されています（2026年7月時点）。

Q2. 柏原市の耐震改修補助金で外壁塗装はできますか？

塗装だけでは対象になりません。柏原市の耐震改修補助制度のページに「外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません」と明記されています。耐震改修工事の補助額は1戸につき500,000円（低所得世帯の場合750,000円）または耐震改修工事に要する費用の8割のいずれか低い額で、対象は原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅です。

Q3. 柏原市の補助金は工事の前に申請しますか？後ですか？

前です。柏原市の耐震関連の補助は「交付申請の前に着工されますと補助対象になりません」とされ、受付期間は4月1日から12月末日まで、申請した年度の3月15日までに事業を終了して完了報告を行う必要があります。ブロック塀等撤去補助金も、補助金の交付決定後に着手する条件です。

Q4. 「柏原市の助成金が使えます」と訪問してきた業者は信用できますか？

その場で契約しないでください。柏原市は2026年6月23日付の注意喚起で「柏原市では耐震に関する訪問営業について、民間事業者に委託や依頼は一切行っておりません」と公表しています。不安があれば柏原市消費生活センター（072-972-1554／事前予約制）または都市開発課（072-972-1593）にご自身で確認してください。

Q5. 助成金が使えなくても外壁塗装の費用を抑える方法はありますか？

あります。2〜3社の相見積もりで単価と数量を比べる、自然災害による破損は火災保険の風災補償が使えるか確認する、対象になる工事では補助金の代理受領制度を使って初期負担を下げる、といった方法があります。柏原市の耐震関連補助とブロック塀等撤去補助には、いずれも代理受領制度が用意されています。